
日韓ビジネス・文化交流を促進するプラットフォームとして地域の発展に寄与する
設立趣旨
1965年に日韓国交正常化が成立して以来、両国間の友好的な人的・物的交流関係が盛んに起こり、そのシナジー効果を相互が豊かに享受してきた。
それ以後両国の交流は、国や大企業がその交流の中心的なプレーヤーであったが、ハイテク・IT技術革新によるグローバル化が急進展する中、
今後は、中小企業や個人のビジネス、観光・文化交流などの分野での交流が、民間主導で拡大し続けるであろう。
このような状況の中で日韓交流促進に寄与するために各分野の専門家達がネットワークを構築し、
地域の発展に寄与すべく同研究所を非営利組織として設立こととなった。

研究所の概要と業務内容
社会的企業・日韓企業文化研究所(非営利組織)
IT、AI革命の進展に伴いグローバル化、ボーダーレス化が進み、市場の多様性と複雑性を増大させ、国際間の交流は未曽有の増加をもたらした。
国々は国際間の交流が行われるなか相互が膨大な富の創出のシナジ―効果が得られるようになった。その先駆的事例が日韓の交流関係からみられる。
実に、韓国と日本は、2015年6月22日に国交正常化50周年を迎えたが、過去50年間、日本から韓国への輸出の累計金額は1兆131億ドルで、
5,164億ドル(約63兆7,000億円)の黒字を記録した。その間に韓国の国力は100倍も伸長して世界10位圏の経済強国になった。世界歴史上類のない最も成功した協力と交流の時期であったと評価されるであろう。人的な交流面でも、1965年両国の相互訪問者は年間でも1万人にもならなかったが、
2004年には、両国間の訪問者は一日に1万人を越えたのである。2018年度の訪韓日本人の数は295万人、訪日韓国の数は754万人という
未曾有の増加をもたらした。正しいルールや秩序の中で行われる交流は、相互の間に膨大なプラスのシナジ-効果をもたらす。
本研究所は、日韓ビジネス・文化交流促進のプラットフォームとして地域の発展に寄与することを目的とする。
研究所員一覧
代表 姜 判 国
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四国大学・県立広島大学 名誉教授
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韓国 湖西ベンチャー専門大学院教授任ベンチャー企業コンサルティング
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韓国標準協会経営コンサルティング部専門委員歴任(非常勤)
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広島在日大韓キリスト教広島教会 名誉長老
理事
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萩原 八路 四国大学 経営情報学部 教授
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太田 剛 四国大学 文学部 書道文化学科 教授
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谷川 有香子 四国大学 職員(学術博士)
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吉川 富雄 前 県立広島大学教授
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朴 春燁 前 東国大教授 韓国中小企業学会長
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平野 実 県立広島大学 経営情報学部 教授
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朴 唯新 県立広島大学 経営情報学部 教授
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金 文吉 前 韓国 釜山外国大学(韓日文化研究 所長)
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朴 鐘文 前 慶星大学総長(韓日文化研究所 理事)
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金 在旭 前 韓国証券取引所 部長